ピースボートはノーベル平和賞を受賞した国際NGO『ICAN』の主要運営団体

2017年ノーベル平和賞を国際NGO『ICAN』が受賞しました。

その受賞がテレビや新聞などのマスメディアで取り上げられました。連日メディアでは『ピースボート』の文字が登場しています。ノーベル平和賞を受賞した『ICAN』とは、核兵器廃絶国際キャンペーンを行っている国際組織です。ピースボートはこれまで、地球一周の船旅を30年以上続けてきました。調べてみるとその中で様々な国際支援活動を行ってきたことがわかりました。その中でも『ICAN』活動の中心的な役割をピースボートが担っていたのです。それが広島・長崎の被爆者の方々と世界一周するプロジェクトです。世界各国で原爆の驚異を語り継ぐ『おりづるプロジェクト』を10年以上行っている実績があるNGOなのです。つまり、国際NGO『ICAN』はピースボートが主要運営団体となっています。メディアに取り上げられた記事をピックアップしてみました。

 

朝日新聞

核廃絶「ICAN」平和賞

「ノーベル賞 核禁止条約に貢献」

ノルウェーのノーベル委員会は6日、2017年のノーベル平和賞を、核兵器の非合法化と廃絶を目指すNGOで、今年の核兵器禁止条約成立に貢献した「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)に与えると発表した。授賞式は12月10日にオスロである。

ライスアンデシェン委員長は授賞理由について「核兵器使用がもたらす破滅的な人道面での結末を人々に気付かせ、条約に基づく核兵器禁止の実現への画期的な努力を重ねてきた」と説明。「今年の受賞は核軍縮に取り組むすべての人々に捧げるものだ」と語った。受賞には、足踏みが続いている世界の核廃絶に向けた取り組みを促す狙いがありそうだ。

ICANは、賛同する世界のグループを巻き込んで各国政府に働きかけるなどし、核兵器禁止条約の成立を求める運動を先導した。賛同団体は10月1日時点で101か国の468団体に広がる。日本からはNGO「ピースボート」川崎哲共同代表(48)が国際運営委員に名を連ねる。委員長は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に触れ、「核兵器が使われる危機はかつてなく高まっている」との現状認識を示した。そのうえで、地雷やクラスター爆弾、生物化学兵器を禁止する条約はあるのに、核兵器を禁止する条約がなかった点を指摘。条約成立に向けたICANの努力を高く評価した。

一方、条約には核保有国やその同盟国が参加していないことにも言及。こうした国々が世界に残る核兵器の廃絶を進めるよう、具体的な行動を強く促した。また「世界の人々は核兵器で守られたくない」とも述べ、米国の「核の傘」で守られている日本のような国々にも核軍縮に取り組むよう求めた形だ。

ICANはこれまで、広島での被爆体験の証言を続けるカナダ在住のサーロー節子さん(85)ら、核兵器の被害の実態を訴える日本の被爆者の声を広く世界に伝える役割も果たしてきた。ICANのベアトリス・フィン事務局長は報道陣に「この受賞は原爆の犠牲者、被爆者に対する敬意だ」と述べた。その後の記者会見では、オスロの授賞式に「個人的には被爆者に来てほしい。我々の賞であるとともに、彼らの賞だ」と語った。

「被爆者の声 受賞の原点」

 

広島と長崎への原爆投下から72年たった今年、核兵器を人道的な側面から否定する核兵器禁止条約を人類は手にした。

ICANのベアトリス・フィン事務局長は9月、国連での条約署名式で、広島・長崎の被爆者にこう言及した。「あなた方が与えてくれた証言に、取り組みに、そして条約実現へのあらゆる貢献に、感謝します」

ICAN受賞決定の原点には「悲劇を繰り返してはならない」と声を上げ続けた被爆者たちがいる。これは被爆者立ち絵の受賞と言っても過言ではない。「ヒロシマ・ナガサキ」と聞き、人類は使用を踏むとどまってきたともいえる。

ICANのノーベル平和賞授与は、核兵器は許さないという意識を、国際的なうねりに高める後押しとなりえる。「世界が聞く耳を持ってくれることが大きい」(田中てる(漢字出ず)巳・日本被団協代表委員)と語るように、被爆者たちの証言にも、改めて光が当てられるだろう。

核兵器が存在する限り、使用されてしまうリスクは消えない。北朝鮮の核への緊張が高まる中で、核禁止を訴えることは理想論ではなく、使えなくするための現実的な対応でもある。条約に反対している核保有国との間で懸け橋になる、との目標に、被爆国・日本の政府は立ち返るべきではないだろうか。核による破壊から人類を救うため、この条約に魂を吹き込んでいく。今回の平和賞は、その決意を世界で共有しようとのメッセージだと受け止めたい。(広島総局長・副島英樹)

核使用懸念 廃絶促す

「平和賞にICAN 禁止条約へ世界と連携」

 

ノーベル平和賞に決まった国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)は、被爆者の声を届けることで非核保有国の背中を押し、国連での核兵器禁止条約採択の立役者となった。ただ、核保有国は条約に反発。核軍縮も停滞している。ノーベル委員会は「核兵器が使われる危険がかつてなく高まっている」と懸念を示し、核保有国に対して、廃絶に向けた真剣な交渉を始めるように促した。

スイス・ジュネーブのICAN事務所には、報道陣が駆け付けた。ベアトリス・フィン事務局長(34)は、「核保有国や安全保障を核に頼る国々に対し、そうした行為は受け入れられないとのメッセージが送られた」と語った。さらに記者会見では、「彼ら(被爆者)が体験を話すことで、核の使用に対する認識を高めてきた。核兵器が使われたとき何が起こるか。人々に何が起こるか。我々は、実際に使われたときにどうなるのかを基準にして、兵器を容認できるかどうかを判断する必要がある」と述べた。

ICANは、1985年にノーベル平和賞を受賞した核戦争防止国際医師会議(IPPNW)が事実上の母体となって、2007年に設立された。目的は核兵器禁止条約の実現だった。

運動の広げ方はシンプルだった。活動への賛同を表明したグループには、資金も会議の出席も求めず、ビデをなどの素材を提供。どこの国でも同じ内容で各国政府に働き掛けてもらえる国際ネットワークを目指した。賛同団体は101か国、468団体に広がった。

活動で大きな役割を果たしたのが被爆者だった。日本水爆被害者団体協議会(日本日団協)などとともに、被爆証言を世界に広める形で原爆被害の実相に基づく人道主義的なキャンペーンを行った。

国際社会で一十は停滞した核廃絶の機運が被爆者の証言で再び高まった。その機を逃さず、核禁条約の実現に向けて動いたのがICANだった。核禁条約の採択を約1週間後に控えた今年6月末、あるICAN関係者は「各国代表部に採決に出てくれるように電話をかけ続けている」と疲れた様子で漏らした。国連加盟国は193だが、米国やロシアなどの核保有国や、日本など核保有国の「核の傘」に依存する国々など60か国が条約交渉に加わらなかった。そのため、できるだけ多くの国に採択に参加してもらう必要があった。

こうした活動は、「賛成122か国」という成果につながった。(ジュネーブ=松尾一郎)

「保有国の同盟国もカギ ノーベル委員長」

ノーベル平和賞の選考を担うノーベル委員会を率いたライスアンデシェン委員長が6日、朝日新聞の取材に答えた。

日本の被爆者については「核兵器を使うことで破滅的な結末がもたらされることへの認識を広げるICANの活動に貢献し、一翼を担ったといえる」と指摘した。

一方で、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡って各地で緊張が高まっていることについて、「日本は歴史上独特の立場にある。2度の被爆体験は戦後の日本に大きく影響した。現状に抱く恐怖はとても理解できる」と述べた。

そのうえで、「紛争解決の手段の一部として核兵器が使われることに、あなた方のような国が反対の立場を取り続けることが重要だ。核兵器を使うことや核を使った脅しは受け入れられない」と訴えた。

また、個別国への言及は避けながらも、「核保有国、その同盟国が核軍縮のカギになる」と強調した。「核兵器禁止条約は修正したり、規約を追加したりできる。どんな規約を作るかが、核保有国の加入を左右するだろう」と話し、条約に反対する核保有国や、日本などの米国の「核の傘」で守られている国々の将来的な加入に期待を示した。(オスロ=下司佳代子)

条約参加へ 広がる期待

「ICAN設立者 意義認められた」

「核兵器のない世界を」―。6日、ノーベル平和賞に決まった国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)。国を超えて繋がり、思いを訴えようと呼びかけた創設者は、受賞決定に笑顔を見せた。

ICAN創設者の一人であるオーストラリア人の医師、ティルマン・ラフさん(62)は6日、メルボルンの自宅で、ノーベル平和賞発表のウェブサイトを見守った。「条約の歴史的な意義と、各国政府と国際機関、市民社会が連携する大切さを認めてもらえた。米国と北朝鮮の間で核危機がエスカレートする中、受賞決定はすべての国々に条約への参加を促す後押しになる」と喜んだ。

ラフさんは、1985年に平和賞を得た核戦争防止国際医師会議(IPPNW)のメンバーだ。

ICANが生まれたきっかけは2005年、核不拡散条約(NPT)再検討会議が、何の成果もなく閉幕したことだったという。核廃絶への動きが停滞する中、「これを打ち破る何か新しい取り組みが必要だ」という危機感が核兵器に反対する人々に広がった。

兵器を規制する国際的な動きでは、NGO「地雷禁止国際キャンペーン」(ICBL)の主導で、1997年に対人地雷全面禁止条約が成立していた。これらにヒントを得たラフさんら豪州のメンバーが06年9月、IPPNWの世界大会で核兵器禁止の条約作りを提案した。取り組みには拠点が必要だと07年4月、メルボルンに事務所を開いた。

取り組みの中で焦点を当てたのは、国際政治や安全保障ではなく、核兵器が人々の健康や社会、環境に多大な被害をもたらす人道的な側面だ。中でも大きな役割を果たしたのは4被爆者たちの訴えだという。「(広島や長崎の)ヒバクシャや(米英仏が太平洋の島国や豪州で行った)核実験の生存者たちのストーリーはいつも、人々の心を動かした」

唯一の戦争被爆国でもある日本の不参加、ラフさんは「深く失望している」と語る。しかし、今回の受賞決定を機に条約への参加が国際社会に広がることで、参加を渋る国々の態度が変わることを期待する。「(条約という)規範の力は大きい。それを支える各国政府と市民社会の努力を過小評価すべきではない」(メルボルン=小暮哲夫)

「日本の外交政策 転換点に」

黒沢満さん 大阪女学院大学 大学教授

核兵器禁止条約ができた被爆72年の今年こそ絶好のチャンスでした。条約が発効に向けて動き出した今、今回の平和賞受賞は非常に大きなインパクトを世界にあたえ、核軍縮の新しい流れを加速させるでしょう。核禁止条約は、国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)とヒバクシャの協働作業が生み出したものと言えます。核廃絶を求める被爆者の訴えを基礎とし、それを実現するべくNGOが非核保有国を動かした。グテーレス国連事務総長も「広島と長崎の勇敢な被爆者は、核兵器の壊滅的な影響を思い出し続ける。彼らの証言は、感動と、条約交渉に道徳的な力を与えた」と、条約署名式で賛辞を送りました。その意味で受賞は、被爆者の長年の努力を称えるものでもあります。

この条約は、核兵器は違法であると「悪の烙印」を押し、人類全体の生存と安全を守るための「人道的アプローチ」を突き詰めたものです。そうして国際社会は、人類の安全保障という究極の価値を共有しました。国家の軍事的安全保障をベースとしてきた従来の核軍縮交渉にパラダイムシフト(考え方の大転換)を迫るものなのです。

これに応じようとしないのが米ロ英仏中の核保有国や日本などの「核の傘」に依存する国。保有国が不参加では実行性がないと批判しますが、条約の目的は長期的な視点立ち、核兵器を非正当化することにあります。条約によって保有国と非保有国の対立が深まると懸念する声もありますが、核禁条約はあくまで核不拡散条約(NPT)を補完するもの。保有国はNPT第6条の誠実に核軍縮交渉をして完結させる義務こそ履行すべきであり、それで対立や分裂は緩和され得るのです。

「核の傘」は、もはや神話です。核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮と米国がもし衝突して日本が巻き込まれる事態になったとしても、米国が東京を守るためにワシントンを犠牲にする覚悟で隔壁を使うなんてことはあり得ない。オバマ政権当時、核兵器を相手国より先に使わない「ノー・ファースト・ユース」(第一不使用)の対応が検討された際も、日本政府は核抑止量力を弱めるからと嫌がった。核廃絶を訴える唯一の戦争被爆国の大いなる矛盾です。

今回の授与は、人類のために核軍縮を進めようというメッセージです。日本政府は核保有国と非核国との橋渡し役になるというが、どこまで本気か疑わしい。そんな政府の姿勢を正そうとしてきた被爆者の活動を称えるものでもある今回の受賞は外交政策を変える好機です。ここで日本が態度を変えて行動できるかどうかは、世界の核軍縮と安全保障の行方を大きく左右するでしょう。(聞き手・核と人類取材センター事務局長・田中良洋)

「核の問題はみんなの問題」

中村桂子さん 長崎大学 核兵器廃絶研究センター准教授

北朝鮮情勢を巡り、核に対して世の中が「寛容」ともいえる状況になってきていると感じています。日本の政治家が核武装を平然と語り、「安全のためには核兵器は必要だ」と、核へのタブー意識が薄れてきました。今回の平和賞が、世界が悪い方向へ向かっているのを揺り戻すきっかけになればと思います。

被爆者が訴えてきたのは核兵器の絶対否定です。力や暴力で何かを動かそうとした結果として、その被害を肌身で感じてきた被爆者の声は真実なのです。その真実をスタート地点にしなければと思います。核兵器禁止条約は、ICANをはじめ市民会の貢献なしには実現しませんでした。核不拡散条約(NPT)体制での核軍縮が停滞している現状で、条約は核兵器のもたらす非人道性やリスクに大きな警鐘を鳴らしています。それはまさに、被爆者と市民社会が訴えてきたことです。

長年、平和運動や反核運動はありましたが、ICANなどの市民社会の動きは核禁条約を作るという一点で、様々な分野で活躍する人が集まって、知恵と力を出し合った。大同小異、違いを乗り越えて新しい風をもたらしました。

ICANは核軍縮に関する国際会議のたびに被爆者を招いてフォーラムを開いてきました。核兵器廃絶運動にかかわる若い人が被爆者の話を聞き語りあることで、自らが核の問題に携わっていく意義を再確認する。そうやって人の層を広げました。

核兵器禁止条約において、広島・長崎と被爆者がこれまで行ってきたことは市民社会の動きを支えるうえで不可欠なものでした。私もそうですが、こういった活動に携わる人は被爆者と会って話すことが原体験になる。核兵器がない方がいいことを頭で分かっているだけでは限界があります。自分が動かないといけない、自分に役割があると強く思って動くためには、原体験が必要なのです。

9月に亡くなった、長崎大学元学長で長崎の平和運動の中心的存在だった土山秀夫先生は常々、核兵器廃絶の運動を進めるには「理性と感性」が必要だとおっしゃっていました。核禁条約に至った、市民社会や被爆者によるこのプロセスは、まさにこの言葉と合致するものです。

日本における核兵器廃絶運動が、被爆者の存在に頼りすぎていた側面は否めません。被爆者がいなくなっていく中、全ての世代が主人公になっていくしかない。ノーベル賞は、核の問題が特殊な誰かの問題ではなく、みんなの問題であるという警鐘でもあると思います。広島と長崎、被爆者だけの問題ではないと意識が変わるきっかけになっていかないといけない。ノーベル賞には、そんなメッセージが込められていると思います。

「核廃絶運動 世界に新たなうねりを」社説

今年のノーベル平和賞が、;国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)に贈られる。122か国の賛同でこの夏に採択された核兵器禁止条約への貢献が評価された。

国連が71年前の最初の総会決議で掲げた核廃絶へ向け、ICANが機運を復活させた。ノーベル委員会はそう称賛し、世界のすべての反核運動への表彰でもあると、と強調した。

核兵器の非人道性を訴えるICANの主張を支えたのは、広島、長崎で原爆に遭った被爆者たちである。国際会議やネットを通じ、生々しい声が国際世論を揺さぶった。

画期的な条約の成立に続く、ICANへの平和賞決定を、被爆者、日本のNGOなどすべての関係者とともに歓迎したい。「各なき世界」を目指す国際機運を一層高める節目とするべきだろう。

ICANは、核戦争の防止に取り組む医師らのNGOを起点に、100か国超にまたがる500ちかい団体の連合体だ。多彩な分野でそれぞれの強みを発揮する特徴がある。

医師や科学者は核戦争の被害を科学的に示し、法律家は条約の案文を作った。軍需産業の監視団体は、核関連企業への資金の流れを明らかにした。政治家や元外交官らも含め、多面的な働きかけを積み上げたことが条約成立の下地を作った。

だが、それでも核廃絶に向けた潮流は滞っている。先月に始まった条約の署名では53か国が応じたが、核保有国はゼロ。米国の「核の傘」の下にあるにほんも不参加を表明した。

トランプ氏とプーチン氏の米ロ両首脳とも核軍拡に前向きであるうえ、北朝鮮の核開発に脅威は極めて深刻だ。ただあ、核が再び使われれば、人類に破滅的な影響が避けられない。その危機感がICANや被爆者らの努力で世界に浸透した意義は大きい。核に依存する政治家らの考えを変えるには、引き続き市民社会に働き掛けていくしかない。

日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)昨春、「ヒバクシャ国際署名」の運動を始めた。9月末までに515万人の署名を得た。20年末までに世界で数億人まで増やすのが目標だ。多くの市民が廃絶の意思を共有し、「核兵器ノー」の包囲網を築いていく。ICANの受賞決定を、世界的なうねりへとつなげるきっかけにしたい。

被爆国でありながら、ICANや被爆者の願いに背を向けたままの日本政府は、その姿勢が改めて問われることになるだろう。

核廃絶 もっと前へ

「平和賞 被爆者らの勇気に」

ノーベル平和賞受賞が決まった国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)。広島・長崎の被爆者と共に手をつなぎ、「ヒバクシャ」を全文に盛り込んだ核兵器禁止条約を作り上げた功績が認められた。条約に背を向け続ける日米両政府に再考を迫る声が上がった。

「うわっ、すごい!」東京都新宿区の「ピースボート」の事務所では6日、パブリックビューイングを実施。ノーベル賞発表の瞬間、歓声が上がった。

ピースボートは、2007年にICANが発足した当時からの賛同団体で、世界一周航海の船に被爆者を乗せ、各地で証言する旅を08年から続けてきた。16歳の時に広島で被爆した三宅信雄さん(89)は「この年まで生きてこられて、この瞬間に立ち会えたのは、本当にうれしい。これまでたくさんの被爆者が亡くなられた。ここにいる若い人たちに思いをつないでいきたい」

核兵器廃絶を求めて国連に約515万筆の署名を届けた「ヒバクシャ国際署名」のキャンペーンリーダー林田光弘さん(25)は、「核なき世界を求めてきた人たちに大変な励みになる。ただ、これまでもオバマ米大統領が受賞するなどしてきたが、核はなくなっていない。より多くの国が参加する条約になるかどうかは、私たち市民にかかっていると思う」と決意を新たにした。

ピースボートの共同代表でICAN国際運営委員も務める川崎哲さん(48)は「受賞決定は、勇気をもって声を上げてきた広島、長崎の被爆者や世界中の核実験で被害を受けた人たちに向けられたものだ」と指摘。「日本は唯一の戦争被爆国であるにもかかわらず、核禁条約への署名を拒む。そうした動きに再考を迫るものだ」と訴えた。

ICANは、有志国とNGOが連携して成立させた対人地雷禁止条約(99年発効)やクラスター弾禁止条約(10年発効)をモデルに、保有国抜きでの「禁止先行型」の核禁条約を作る知恵袋となった。核産業に融資する銀行や企業の監視活動も行っている。

川崎さんは、ICANに参加する各国のNGO関係者らと連携しながら、広島・長崎の被爆者らに寄り添って、国連での核禁条約交渉会議や署名式に参加してきた。「20世紀の遺物である核兵器を、20世紀に生まれたぼくたちはなくす責任がある。体験を語れる被爆者が少なくなる中で、核禁条約を残すことが、本当の意味での継承になる」と信じている。(杉原里美、清水大輔)

「日本政府は考え直して ICANの“顔”サーロー節子さん」

 

「(戦後)72年間の長い道のりでした。でも、この瞬間が来た。言葉も出ない。感動でいっぱい」

広島で被爆し、現在はカナダ・トロントで暮らすサ-ロー節子さん(85)は、被爆体験を世界で語り続けてきたICANの「顔」。6日早朝、ノーベル賞受賞が決まったことについて、自らの身体を何度も抱きしめるようにして喜んだ。

「(核禁条約は)核兵器の終わりの始まり。この星を愛しているのなら、世界の指導者は署名してください」核禁条約採択直後、ニューヨークの国連本部の議場でこう呼びかけた。核兵器保有国が訴える「抑止力論」がこれ以上まかり通れば、人類が滅びるという切実な訴え。その信念の源は、故郷である被爆地・広島にある。

広島女学院高等所学部の生徒だった1945年8月6日、青白い閃光とともに意を失う。姉と4歳のおいは大やけどを負って亡くなった。無造作な扱いを受ける姉の遺体。

「敬愛する姉が虫けらのように扱われても、涙一滴でなかった。それで自分を責めました」(2014年11月、ビデオでの証言)

留学で米国を訪れたのは、その米港が太平洋ビキニ環礁で水爆実験を行い、漁船「第五福竜丸」が被爆した54年。地元紙の取材に「米国はとても非人道的なことをした」と答えると、「日本に帰れ」と批判する手紙が届く。

「口をつぐむべきか、それともあえて公の場で発言をすべきか。その時に将来の方向が決まりましたね」(10年4月、ビデオでの証言)

カナダ移住後の76年8月6日、トロン炉で平和を祈る「ヒロシマデー」を企画。以後世界に向け、ある時は激しく、ある時は呼びかけるように言葉を紡いだ。

「一発の爆弾が、今も被爆者を放射線の被害で苦しめている。核と人類は共存できない」(14年12月、ウィーン)

「被爆から70年になろうとしているのに、現状は変わっていない。今こそ行動する時だ」(同2月、メキシコ)

こうした活動が、条約へと結実した。だが条約採択後も米政府は各国に署名しないように圧力をかける。そして「核の傘」に依存する日本は唯一の戦争被爆国なのに、条約に署名・批准しようとしない。

サーローさんは6日、日本政府への要望も口にした。「こういうことが起きたんですもの。もう一度考え直さなければいけない。ノーベル賞は国民全体が政府をプッシュするのに助けになる」

「完全ではないけど、新しい章がこれで開ける。また一歩ずつ前進します。すべての核兵器をなくすまでおばちゃんは頑張るからね、と世界のすべての子どもたちにメッセージを送りたい」(鵜飼啓、田中雅人=トロント、久保田侑暉)

朝日新聞

核兵器禁止条約「来年中の発効を」

「ノーベル平和賞・ICAN事務局長」

今年のノーベル平和賞の受賞が決まった国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長は6日、スイス・ジュネーブで朝日新聞の単独取材に応じ、核兵器禁止条約の発効について「2018年末という野心的なゴールを持っている」と述べ、来年中の発効を目指す考えを示した。受賞を弾みに各国への働きかけを加速させる意向だ。

条約発効には50か国の署名・批准が必要。すでに50か国以上が署名しており、これらの国々が批准手続きを達成すれば90日で発効することから、「18年中」との目標を設定したという。

フィン氏は「ノーベル平和賞受賞者として、全ての政府に対して、我々の主張に耳を傾けるように呼び掛けるつもりだ」とも述べ、今回の受賞により、米国などの条約への関心が低い国々においても世論を喚起していく姿勢を示した。

フィン氏は、条約の実現に尽力してきた日本の被爆者の役割にも言及した。「被爆者や核実験の被害者が語るすべての証言が極めて重要だった。核兵器はよく軍事戦略的なバランスでしか考えられないが、実は生身の人間の問題である」と指摘。「被爆者は条約交渉でも本当に効果的な提唱を行ってきた」とも述べ、その貢献を改めて称えた。(ジュネーブ=松尾一郎)

「国連総長 「条約採択に貢献」」

 

国連のグテーレス事務総長は6日、「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のノーベル平和賞受賞決定を「祝福する」との声明を発表した。受賞は再び核兵器が使われた場合の人道的、環境的な結末に焦点を当ててきた市民社会の断固たる努力を認めたものだとしたうえで、「努力が核兵器禁止条約の採択に貢献した」とたたえた。

また、グテーレス氏は、核兵器とすべての大量破壊兵器を廃絶するとのゴールを定めた1946年の最初の国連総会議以来、核軍縮が国連にとっての目標だったと指摘。「核の不安が冷戦以降で最も深刻になっている」として、全加盟国に「核兵器のない世界」の実現に向けてさらなる関与を示すように求めた。

「核禁条約反対 米改めて強調」

核兵器禁止条約の実現に貢献した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のノーベル平和賞受賞が決まったことについて、米国務省の報道官は6日、朝日新聞の取材に対し、「平和賞授与で米国の条約に対する立場が変わることは無い。米国は条約を支持せず、署名もしない」と述べ、改めて条約反対の姿勢を強調した。

報道官は「核兵器禁止条約は世界をより平和にすることは無く、結果的に一発も核兵器を減らすことにならない」と指摘。そのうえで「条約は、核抑止力を必要とする現在の危機を無視してる」と批判した。

ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)の報道担当も取材に対し、「トランプ大統領は、核兵器が存在しない理想の世界に賛同するが、不運にも我々は理想の世界にいない。安全保障環境は悪化しており、今のところ核廃絶を可能にする状況は生まれそうもない」と回答した。

読売新聞 日刊

平和賞に核廃絶団体

「ICAN 禁止条約採択に貢献」

 

オスロ=角単位志保美

ノルウェーのノーベル賞委員会は6日、2017年にノーベル平和賞を、世界の市民団体の連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN 事務局スイス・ジュネーブ)い授与すると発表した。今年7月に国連で採択された「核兵器禁止条約」の実現に向けた活動を評価した。

同委のライスアンデシェン委員長は「核兵器使用による壊滅的な人道的影響に焦点を当て、そのような武器を条約で禁じるための画期的な努力をした」と授賞理由を説明した。北朝鮮などを名指ししながら「我々は今後、核兵器が使用される恐れが近年になく高い世界に生きている」と指摘、米ロなど核保有国にも核廃絶への努力を促した。

ICANは、12か国の市民団体が参加し、07年にオーストラリアで設立された。現在は日本を含む約100か国400以上の団体が参加する。

核兵器禁止条約は今年7月7日、米ニューヨークの国連本部で、賛成多数で採択された。条約は発効していない。日本や米国は締結しない方針を維持している。

授賞式は12月10日、オスロ市庁舎で開かれる。賞金は900万スウェーデン・クローネ(約1億2500万円)

平和賞 北の核念頭

「衝突の恐れ 差し迫る」

オスロ=角谷志保美

ノルウェーのノーベル賞委員会が6日、世界の市民団体の連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)にノーベル平和賞の授与を決めたのは、核兵器開発を強行する北朝鮮やイランの核問題をめぐって世界的な緊張が高まる中、核廃絶に向けた努力を国際社会に促すためだ。

同委のライスアンデシェン委員長は6日の記者会見で、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射実験を繰り返す現状を踏まえ「世界がより危険になっており、核衝突の恐れが差し迫っているとの認識が世界的にある」と危機感を示し、ICANを選んだタイミングの重要性を強調した。

イラン核開発をめぐる合意について、トランプ大統領が破棄を示唆する発言を繰り返すなど、合意が崩壊の危機に直面していることも背景にあるとみられる。

ICANの活動には、国連のパンギムン前事務総長、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世、芸術家のオノ・ヨーコさんなど、多くの著名人も賛同を表明している。参加団体のネットワークは設立から10年で世界規模に広がった。

背果汁の100万人から核兵器を廃絶する条約をもとめるめっせーじをあつめるビデオ・チェーンレターにも取り組み、広島の高校生たちも参加する。ノーベル賞委員会は、核兵器の非人道性を訴えるICANの手法を高く評価、その発信力を後押しする狙いもある。ロイター通信によると、ICANのフィン事務局長は6日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ大統領へのメッセージとして「核兵器の保有は違法だと知るべきだ」と強調した。

ライスアンデシェン氏は、核保有国5か国を記者会見で名指しし核廃絶への努力を求めた。「今年の平和賞は核兵器の段階的な廃絶に向け、真剣な交渉を始めることを核保有国に求める呼びかけでもある」と述べた。

ノルウェーの歴史学者アレス・スペン氏(72)は、「トランプ米大統領やイラン政府など、核合意に関する全関係者への、「衝突よりも合意を重視すべきだ」という警告の意味合いもあるのだろう」との見方を示した。

「保有国や日本不参加」

 

ニューヨーク=橋本潤也

ノーベル平和賞の受賞が決まった「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)は、国連で今年7月採択された核兵器禁止条約の交渉に市民社会代表として参加した。同条約を巡る核保有国と非保有国との溝は埋まっておらず、たとえ発効しても実際の核軍縮につながるかどうかは見通せないのが現実だ。

条約交渉は、メキシコやブラジル、オーストリアなどが主導した。7月の採択時には国連加盟国193か国の内、中南米などを中心に124か国が賛成した。一方、米英仏中ロの核保有国に加え、米国の「核の傘」に依存する日本や北大西洋条約機構(NATO)加盟国の多くは交渉や投票に参加せず、締結もしない方針だ。採択後、米英仏が発表した共同声明は、「国際的な安全保障環境の実現を無視している。北朝鮮の核開発による脅威の解決にもならない」と条約を批判した。

ICANは、被爆国として核廃絶を訴えながら不参加の立場をとった日本を「被爆者を失望させる」と批判し、条約参加を訴え続けている。

「被爆者への賛辞 ICANが声明」

 

ローマ=笹沢教一

スイス・ジュネーブの核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)事務局は6日、ノーベル賞受賞決定を受けて発表した声明で「今回のノーベル平和賞決定は、広島、長崎の被爆者や(第五福竜丸事件のような)ほかの核実験の犠牲者に贈られる賛辞でもある」と表明した。

声明は、日本の「ヒバクシャ」に言及したうえで「彼らの証言と働きかけが(核兵器禁止条約という)画期的な合意を確実にするうえで重要な役割を果たした」と活動を評価した。

被爆者「活動の励みに」

「ICAN受賞 喜び」

今年のノーベル平和賞は、核兵器廃絶を訴える世界各国の市民団体連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)に決まった。ICANとともに活動してきた国内の関係者は「活動の励みになる」「歴史的な出来事だ」などと喜んだ。

「仲間の受賞。素直に喜びたい」。日本原水爆被害者団体協議会(被団協)代表理事の箕牧智之さん(75)は6日夜、広島市内で記者会見をし、感無量の表情で語った。

被団協は核兵器禁止条約の採択を求める署名活動でICANと協力。国連本部でもICANの調整で被爆者が演説を行った。箕牧さんは「ヒバクシャも80歳を超えている人が多い。若い人たちが先頭に立って、活動してくれるのはうれしい」と笑顔を見せた。

被団協代表委員の坪井直・広島県被団協理事長は「ICANをはじめ幅広い皆さんとともに、命ある限り、核兵器のない平和な世界の実現を訴え続けていきたい」とのコメントを出した。

東京都港区の被団協事務所でも、田中テル(漢字出ず)巳代表委員(85)と岩佐幹三顧問(88)が記者会見し、「核保有国にとっては衝撃だと思う。核兵器廃絶には世界的な結集が必要で、私たちの運動に大きな力を与えてくれる」と語った。

長崎市の長崎原爆被災者協議会(被災協)では、被爆者ら約10人が、受賞発表の中継を見守った。同会副会長の横山照子さん(76)は、「私たちの活動も認められたようでうれしい」と声を弾ませた。

被爆者の高齢化は進み、長崎では今年、被災協会長の谷口スミテルさん、元長崎大学長の土山秀夫さんが相次いで亡くなった。

この日、後任の会長に選ばれた田中重光さん(76)は、「谷口さんは(被爆で焼けただれた)赤い背中の写真を見せながら、被爆の実相を国内外で語ってきた。私たちの努力は一つ一つ実っている」と谷口さんの遺影に語り掛けた。

ICANの国際運営委員・川崎哲さん(48)が共同代表を務めるNGO「ピースボート」の東京新宿区の事務局では、約50人が平和賞発表の中継を見守り、ICANの名前が読み上げられると、歓声が上がった。活動でアイスランドに向かっている途中の川崎さんはピースボートを通じ、「受賞は、勇気をもって声を上げてきたすべての人たちと、とりわけ広島、長崎の被爆者の皆さんに向けられたものだ」とコメントした。

読売新聞 夕刊

米、禁止条約不支持「変わらず」

ワシントン=海谷道隆、ニューヨーク=橋本潤也

米国務省高官は6日、2017年ノーベル平和賞に「核兵器禁止条約」の実現に取り組んできた世界の市民団体の連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)が決まったことに関し、「受賞により同条約への米国の姿勢が変わることは無い」と述べ、同条約の方針を支持せず署名しない方針を改めて表明した。

高官は同条約について「核抑止を必要とする現在の安全保障上の課題を無視している」と指摘。「米国は核拡散防止条約(NPT)の義務を果たし、核の危険性の低減に向け、各国と連携していく」と強調した。

一方、国連のグレテス事務総長は6日、報道官を通じて声明を出した。国際社会の現状を「冷戦以来、核兵器への懸念が最も高まる」と指摘して、核開発を進める北朝鮮を念頭に置いた。「すべての国に「核なき社会」実現のための取り組みを求める」と訴え、ICANの核兵器禁止条約採択への貢献を称賛した。

国連の中満泉・軍縮担当上級代表は6日、「核兵器禁止条約の採択に大きな力を注ぎこんだ」と貢献を称えた。国連本部内で記者団に語った。

核廃絶NGOに平和賞 

「大きな国際世論の反映だ」(社説) 

 

今年のノーベル平和賞が、核兵器禁止条約の生手を推進した非政府組織(NGO)連合である核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)に授与されることになった。

「核なき世界」の理想を実現するために後押ししようというノーベル賞委員会の強いメッセージである。

草の根による国際連携の取り組みが評価されたことに注目したい。

ICANは、核兵器廃絶を目指す各国のNGOが集まって2007年に発足した。現在は約100か国の400団体以上が参加している。

日本からは「ピースボート」共同代表の川崎哲が国際運営委員の一人として加わっている。広島や長崎の被爆者で作る日本原水爆被害者団体協議会とも連携してきた。

受賞の知らせにICANは「広島と長崎のヒバクシャ」への受賞でもあるとコメントした。被爆も悲惨な実態を世界に訴え続けてきた活動への評価でもある。

同時に北朝鮮の核開発で緊迫する世界の現状への警告という意味を持つ。ノーベル賞委員会は授賞理由の中で北朝鮮の名を挙げ、核拡散が深刻な脅威になっていると指摘した。

ICANのフィン事務局長は「核による脅しも核開発も違法であり、中止すべきだ」と対立を激化させている北朝鮮の金正恩政権とトランプ米大統領にメッセージを送った。

ICANの活動は、オーストリアなどの多くの非核保有国を動かし、今年7月に122か国の賛成で採択された核兵器禁止条約に結実した。今回の決定はこうした国際世論の広がりを反映したと考えられる。

また、核削減が進まない現状への警告と受け止めたい。米国やロシア、中国などの核保有国は署名を拒否している。ノーベル賞委員会は、核保有校をいかに巻き込むかが今後の課題であるとして、国際社会の取り組みを促した。

日本政府は、韓国や豪州、欧諸国とともに核兵器禁止条約の交渉に参加しなかった。米国の同盟国であり、自国の安全保障を米国の「核の傘」に依存しているという現実と矛盾するという理由からだ。

世界で唯一の被爆国として、今回の決定を歓迎したい。であるからこそ、日本の核兵器禁止条約への不参加が残念でならない。

 

ノーベル平和賞受賞はネット記事にも掲載

朝日新聞 デジタル 17.10.6

ピースボート「瞬間に立ち会えて…」 ICANに平和賞

ノーベル平和賞受賞が決まった国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」。構成団体であるピースボートの東京都新宿区の事務所では、関係者が喜びを分かち合った。

ノーベル平和賞にNGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」

特集:核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)

「うわっ、すごい!」

約50人がインターネット回線で映像をみつめたパブリックビューイング。ノーベル賞発表の瞬間、歓声が上がった。世界各地で証言を続けてきた被爆者たちは、手を握り合い、抱き合って涙ぐむ人も。司会者が改めて「ICANが受賞しました」と紹介すると、若者たちから拍手が起きた。

ピースボートは、2007年にICANが発足した当時からの賛同団体で、世界一周航海の船に被爆者を乗せて、各地で証言する旅を08年から続けてきた。これまでの証言会は10回にのぼり、約100カ国で170人以上の被爆者が被爆体験を語ってきたという。

16歳のときに広島で被爆した三宅信雄さん(88)は、「この年まで生きてこられて、この瞬間に立ち合えたのは、本当にうれしい。これまでたくさんの被爆者が亡くなられた。ここにいる若い人たちに思いをつないでいきたい」。

5日、国連に約515万筆の署名を届けた「ヒバクシャ国際署名キャンペーン」のリーダー林田光弘さん(25)は、「核なき世界を求めてきた人たちに大変な励みになる。ただ、これまでもオバマ大統領が受賞するなどしてきたが、核はなくなっていない。より多くの国が参加する条約になるかどうかは、私たち市民にかかっていると思う」と決意を新たにしていた。

午後7時半からは記者会見が開かれ、共同代表の吉岡達也さん(56)が「心から光栄に思うし、興奮している」と喜びを語った。

ICANの国際委員の1人で、被爆者とともに海外に移動中のピースボート共同代表の川崎哲さんは機内からメッセージを送った。「まず、この受賞は勇気をもって声をあげてきた広島、長崎の被爆者に向けられたものであり、世界中の核実験で被害を受けた人たちに向けられたものだ。日本は唯一の戦争被爆国であるにも関わらず、核兵器禁止条約への署名を拒み、平和憲法を変えようとしている。平和賞の受賞はそうした動きに再考を迫るものだ」(杉原里美、清水大輔)無断転載・複製を禁じます

http://www.asahi.com/articles/ASKB66H8XKB6UTIL071.html

朝日新聞 デジタル17.10.9

賛同団体のピースボート、ノーベル平和賞の報告会

の成立に貢献した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のノーベル平和賞受賞が決まったことを受け、賛同団体のNGO「ピースボート」は9日、東京都内で支援者らに報告会を開いて喜びを分かち合った。

ICANは2007年に発足し、賛同団体は101カ国の468団体(10月1日時点)に及ぶ。

「受賞は核兵器廃絶に取り組んだすべての人たちの運動に対するもの。みんなでおめでとうと言い合おう」

冒頭、ピースボート共同代表で、ICANの国際運営委員を務める川崎哲(あきら)さん(48)がこう語りかけると、集まった約100人から大きな拍手が起きた。

www.asahi.com/articles/ASKB96303KB9UTIL01F.html

テレ朝 msnニュース

ノーベル平和賞ICANに参加 ピースボートが会見

ノーベル平和賞に決まったICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)の活動に参加する団体「ピースボート」が6日夜、都内で会見しました。 ピースボート・吉岡達也共同代表:「日本は今、核兵器禁止条約に参加してないんです。世界中のあらゆるところで疑問が起こっています。なぜなんだと。それの一つの答え、国際社会の答えが今回のノーベル賞のICANへの授賞ではなかったかと」 また、ICANと連携して運動をしてきた被爆者団体も受賞を歓迎しました。 日本原水爆被害者団体協議会・田中熙巳代表委員:「これから先、廃絶まで運動するにはもっと大きな世界的な結集が必要ですから、そういう運動に力を与えるということは言えると思います」

https://www.msn.com/ja-jp/video/news/%e3%83%8e%e3%83%bc%e3%83%99%e3%83%ab%e5%b9%b3%e5%92%8c%e8%b3%9eican%e3%81%ab%e5%8f%82%e5%8a%a0-%e3%83%94%e3%83%bc%e3%82%b9%e3%83%9c%e3%83%bc%e3%83%88%e3%81%8c%e4%bc%9a%e8%a6%8b/vi-AAt072x

東京新聞web

ICAN平和賞 被爆者「感無量」ピースボート歓声「世界が目覚める機会に」

「感無量です」。ともに活動してきた広島、長崎の被爆者は喜びをにじませた。六日、ノーベル平和賞受賞が決まった国際非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)。光が当たった国内のメンバーは「核なき世界」に挑む決意を新たにする一方、唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に参加しようとしない日本政府の姿勢を疑問視する声も相次いだ。

「核兵器廃絶の道が進む」。東京・高田馬場の「ピースボートセンターとうきょう」。六日午後六時すぎ、主要運営団体の一つとして参加するICANへのノーベル平和賞授与の知らせに、集まった約七十人の関係者から「おお」と大きな歓声が上がった。「世界が目覚める良い機会」「新たなスタートに」。ピースボートのスタッフや被爆者は、今後への期待と決意を口にした。

二〇〇八年から核廃絶を目指す活動を展開してきたピースボート国際部コーディネーターの渡辺里香さん(41)。一緒に朗報を待っていた被爆者らに歩み寄り、抱き合ったりして喜びをあらわに。涙を流す人もいる中、「大変うれしい。励みとなって核廃絶の道が進む」と声を弾ませた。

被爆者の三宅信雄さん(88)は満面の笑みで、報道陣に向けてピースサイン。「感無量。核兵器禁止条約が大事ということに世界が目覚める良い機会になる」と訴えた。

午後七時半すぎからの記者会見で、ピースボート共同代表の吉岡達也さん(56)は、同席した被爆者を「命を懸けて世界中で筆舌に尽くし難い体験を伝えてきた方の努力が、大きな役割を果たした」とたたえた。

ただ、核兵器禁止条約に日本は参加しておらず「核による攻撃で国民、市民を失った国は日本だけなのに…」と不満も。表情を引き締め「(平和賞は)被爆者の証言が、核の危機を解決する可能性を持っていることを思い出してくれ、というメッセージだと感じている」と訴えた

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017100702000128.html

2017/10/07 テレビ朝日 【ANNニュース】 

ICANにノーベル平和賞・活動参加のピースボートが会見

ことしのノーベル平和賞に決まった国際NGO核兵器廃絶国際キャンペーン・ICANの活動に参加する団体・ピースボートが、東京・新宿で会見。

ピースボート・吉岡達也共同代表は「日本は核兵器禁止条約に参加していない。

世界中のあらゆるところで疑問が起こっている。

国際社会の答えが今回のICANへの授賞ではなかったかと」と述べた。

ICANと連携し運動をしてきた被爆者団体も受賞を歓迎。

日本原水爆被害者団体協議会・田中熙巳代表委員は「廃絶まで運動するにはもっと大きな世界的な結集が必要。

そういう運動に力を与える」と述べた。

東京・港区の映像。

https://jcc.jp/news/12731688/

『ノーベル平和賞「被爆者も受賞」=「ICAN」運営委員の川崎さん』10/7(土)時事通信

今年のノーベル平和賞受賞が決定した国際的なNGOの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」で国際運営委員を務める川崎哲さん(48)が6日、アイスランドに向かう経由地の米ニュージャージー州の空港で記者団の取材に応じた。

川崎さんは「核兵器廃絶のために努力してきた全ての人々への賞だ。被爆者の活動が認められた」と喜びを語るとともに、「被爆者の皆さんも受賞したと考えるべきだと思うし、それを誇りに感じてもらいたい」と訴えた。

川崎さんは、ICANに参加する国際NGO「ピースボート」の共同代表。ピースボートは2008年から広島・長崎の被爆者と共に船で世界各地を回り、被爆体験を現地の人々に伝える活動に取り組んできた。活動に参加した被爆者は170人に上り、既に亡くなった人も多いという。

川崎さんは「授賞理由の中に(ICANが)核の非人道性への認識を広める活動をしてきたと書かれてあった。それはまさに被爆者の人たちが実際にやってきたことだ」と指摘し、今回のノーベル平和賞は被爆者にも贈られたものとの見方を示した。

7月に国連で採択された核兵器禁止条約については「今回の受賞をきっかけに、多くの国に一刻も早く署名、批准するよう働き掛けていく」と強調。条約に反対する日本政府にも再考を促す考えを示した。

川崎さんはICANで10年から副代表、12~14年に共同代表を務めるなど中心メンバーとして活動を続けている。

10/7【ニューヨーク時事】

https://blogs.yahoo.co.jp/syokunin2015/41020342.html

2017年10月7日(土)

ICANにノーベル平和賞 核兵器禁止条約の制定に努力

 2017年のノーベル平和賞が核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)に授与されました。ノルウェー・ノーベル委員会が6日、発表しました。

ICANは核兵器禁止条約の制定などを訴えてきたNGO(非政府組織)の連合体。2007年にウィーンで旗揚げし、現在、日本を含む100カ国以上に組織があります。

授賞理由の発表で同委員会は、「どのような核兵器の使用も人類に破滅的結果をもたらすことに注目を集める活動と、核兵器を条約に基づいて禁止することを達成するという前例のない努力」を挙げました。

「われわれの住む世界は、核兵器の使われる危険がこれまでになく大きくなっている」として、保有国の核兵器改良の動きや北朝鮮による核開発を指摘。ICANへの授賞は、核兵器保有国に対し核廃絶を真剣に交渉するよう求めるものでもあると強調しました。

日本共産党の志位和夫委員長は今年3月、核兵器禁止条約の国連会議に出席した際、ICANのベアトリス・フィン事務局長、国際運営グループ共同議長の川崎哲(あきら)さんらと懇談し、条約の採択に向けた協力を確認。7月の国連会議の際には、条約の採択をともに喜び合いました。

受賞に拍手・歓声

ノーベル平和賞発表の瞬間を生中継で見る集会(ピースボート主催)が6日、東京都新宿区内で開かれ核兵器禁止条約を推進したICANが受賞すると、会場は拍手と歓声に包まれました。

被爆者の三宅信雄さん(88)は「被爆者と市民の長年の運動が認められたということです。大変意義がある」と喜びました。広島出身の女優・東ちづるさんは、涙を流しながら、「夢のよう。これを受け止め、日本が(核兵器禁止を)どのように発信していくかが問われている」とのべました。

https://blogs.yahoo.co.jp/overthewind999/66195357.html

ノーベル平和賞「このときに受賞、意味がある」構成団体のピースボートが喜びの声

産経新聞2017年10月06日23時29分

 核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN=アイキャン)がノーベル平和賞を受賞したことを受け、構成団体の一つである非政府組織(NGO)「ピースボート」は6日夜、東京都内で記者会見を開いた。吉岡達也共同代表(56)は北朝鮮の核開発問題に世界が注目している現状を挙げ、「このときに(国連で成立した)核兵器禁止条約を推進する市民団体が受賞したのは非常に大きな意味がある」と喜びを語った。

新宿区のピースボート事務局では、中継で受賞者発表の様子を映すパブリックビューイングが行われ、午後6時にICANの受賞が決まると、会場は職員らは涙を流して喜んだ。

「この瞬間を迎えられ、心から光栄と思うとともに本当に感動している」

吉岡氏は会見の冒頭、熱っぽく語った。北朝鮮の核問題にも言及し、「もう一度振り返れば、核兵器がなければこの危機もなかった。核兵器禁止条約こそが人類の未来ではないのか」と述べた。

ピースボートは被爆者とともに各国をめぐり、被爆体験の証言や核兵器廃絶の訴えを続けており、ICAN創設団体の一つで、ピースボート共同代表の川崎哲(あきら)氏(48)はICAN創立メンバーの一人という。

川崎氏は現在、国連の核廃絶イベント出席のため、米国に向かっている最中で会見では「この受賞は、核兵器の禁止と廃絶を願って勇気を持って声を上げた全ての皆さんのもの」とのコメントが紹介された。

http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-lif1710060072

【ノーベル平和賞】東ちづる 核兵器廃絶国際キャンペーンの受賞に「期待はしていたが夢のよう」 

2017年10月06日 19時06分 

東ちづるは受賞を聞き涙を流した

女優の東ちづる(57=一般社団法人「Get in touch」理事長)が6日、都内のピースボートで行われた「ノーベル平和賞 パブリックビューイング」イベントに出席した。

東は「私は広島で育って子供のころから平和教育を受けてきた。だが、上京して東京で8月6日が普通の日であるということに、今でも違和感を覚えている。言葉をつむいで語り継いでいって、アクションを起こしたい」とあいさつ。

すると、直後の午後6時にピースボートも参加する「核兵器廃絶国際キャン

ペーン(ICAN)」の平和賞受賞が発表された。「北朝鮮など多くの国が核兵器を利用する危機が高まっている中、

ICANは大きな役割を果たした」と評価された。スイスのジュネーブに本部を置くICANは100か国、450以上の団体が加盟している。

涙を流し、思いを共にする関係者たちと抱き合った東は「期待はしていたが夢のよう。新しい扉が開いたのは国際的なメッセージ。

被爆者を中心にいろいろな皆さんが頑張ってきたことが評価された。今日はこの場にいられてすごくうれしい」と快挙を喜んだ。

 

ノーベル平和賞:世界の流れに日本も 惨状から未来へ一歩

毎日新聞 / 2017年10月6日 21時52分

 「おおー」「やったー」。ICANに2007年の創設時から参加するピースボートの東京・高田馬場の事務所。午後6時すぎ、大画面で発表の様子を見守っていた関係者や被爆者ら約70人は、受賞が同時通訳で伝えられると歓声を上げ、拍手をし、抱き合った。【松浦吉剛、柳楽未来】

ピースボート歓喜

ピースボート共同代表の川崎哲(あきら)さん(48)はICAN国際運営委員を務め、広島・長崎の被爆者と世界各地を訪れて核兵器廃絶を訴えてきた。平和賞発表時は、東京からニューヨークへ向かう飛行機の中。川崎さんから無料通信アプリ「LINE(ライン)」で受賞確認の連絡を受けた女性メンバーは急いで返信し「大騒ぎ」などと事務所の様子を伝えた。

共同代表の吉岡達也さん(56)は広島の被爆者3人と握手を交わし「命を懸けて証言してきた被爆者一人一人が評価された結果」と顔を紅潮させた。受賞は予測しておらず「核兵器禁止条約を後押ししようとするノーベル財団の強い意思を感じる」とも語った。

「条約に反対した日本政府の姿勢は海外の人たちの目に不可思議に映る。北朝鮮がミサイル発射を繰り返し、核が現実の脅威になっている。圧力ではなく、対話と国際的な協調が重要。受賞をきっかけに日本の市民一人一人が動き出す必要がある」と呼び掛けた。

広島で被爆した三宅信雄さん(88)=埼玉県志木市=は「核兵器が一向に減らず、歯がゆい思いをしてきた。核兵器禁止条約が必要なんだと世界を目覚めさせる機会になる」と力を込めた。

「生きてきて良かった」。広島で被爆し、兄を失った天野文子さん(86)=東京都板橋区=は何度も涙をぬぐった。「あの日の惨状は過去ではなく、いつも私の目の前にある。思い描く未来へ一歩踏み出せた気がする」。原爆供養塔の清掃を長年続けて先日亡くなった佐伯敏子さんに触れ「親しかった先輩はどこでこの知らせを聞いているのか。受賞を報告したい人がいっぱい天国にいる」と喜びと寂しさが入り交じった表情を浮かべた。

腹話術で被爆体験を語ってきた小谷孝子さん(78)=千葉県八千代市=は「子供たちに大きな希望を伝えられる」とほほ笑んだ。先月訪れた小学校で児童から「暴力に暴力をぶつけては平和は訪れないと分かったよ」と声を掛けられ力をもらった。「被爆者だけでなく、大勢の皆さんの力があったからこその平和賞。日本政府を動かすため、力を貸してください」と訴えた。

ピースボートと活動してきた広島県出身の女優、東ちづるさんも「やっと新しい扉が開いた」と笑顔を見せた。

全ての政府、批准を 川崎さん

ICANの国際運営委員、川崎哲(あきら)さんは「この受賞は、核兵器の禁止と廃絶を願って、勇気をもって声をあげてきた全ての人たち、とりわけ、広島、長崎の原爆被爆者の皆様に向けられたものだと思います。この平和賞は、全ての政府に、一刻も早く、核兵器禁止条約に署名・批准することを求めています」とのコメントを出した。

川崎さんは日本の現状にも触れ、「唯一の戦争被爆国であり、世界に平和国家として歩むことを誓ったはずの日本が、今日、核兵器禁止条約への署名を拒み、平和憲法を変えてしまうことを議論しています。こうした問題について、私たち日本の市民は真剣に再考を迫られるでしょう」と述べている

 

TBS NEWS 17.10,7

ICAN国際運営委員の川崎さん、保有国も核廃絶へ取り組みを

 ノーベル平和賞に「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」が選ばれたことを受けて、主要メンバーであるNGO「ピースボート」の代表が核保有国などに対し、核廃絶に向けた取り組みを促しました。

「(ノーベル平和賞は)核兵器の恐ろしさ、その非人道性、これを廃絶しなければいけないということを訴えてきた皆さんへの賞だと思います」(ピースボート 川崎哲共同代表)

ICANに国際運営委員として参加している「ピースボート」の川崎共同代表は6日、受賞した喜びをこのように語った上で、今年7月に国連で制定された「核兵器禁止条約」への各国の参加を促しました。

また、北朝鮮の核開発問題については、「北朝鮮だけに強制するのではなく、すべての国が核兵器をなくしていくということによってのみ解決されるという方向を、ノーベル委員会が示したのだろう」と語りました。

「北朝鮮は核兵器を廃絶するという核兵器禁止条約の主眼については賛成するが、我々を核で威嚇しているアメリカが条約を拒否しているので、北朝鮮は条約に参加する立場にない」(北朝鮮 チャ・ソンナム国連大使)

同じ日、北朝鮮のチャ・ソンナム国連大使は国連総会の委員会でこのように述べ、アメリカの不参加を理由に核兵器禁止条約に参加しないと表明しました

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3178438.html

10/10 06:00 TBSテレビ 【あさチャン!】&10/10 04:34 TBSテレビ 【はやドキ!】

<あさチャンNEWS>ノーベル平和賞のICAN・被爆者と喜び分かち合う

ノーベル平和賞に、核兵器廃絶国際キャンペーン・ICANが選ばれたことを、国際運営委員が、被爆者の人たちに報告した。

NGO「ピースボート」・川崎哲共同代表はアイスランドから緊急帰国し、広島と長崎の被爆者と喜びを分かち合った。

「ピースボート」では2008年から被爆者が核兵器の廃絶を訴える活動を支援していて、これまでに約180人が参加し、世界100か国以上をめぐっているということで、川崎は「被爆者が果たしている役割が大きい」と感謝の言葉を述べた。

ピースボート・川崎共同代表のコメント(東京・新宿区)。

10/10 03:54 TBSテレビ 【ニュースバード】

ノーベル平和賞のICAN・被爆者と喜び分かち合う

ノーベル平和賞に核兵器廃絶国際キャンペーン・ICANが選ばれたことを、国際運営委員が被爆者の人たちに報告。

ピースボート・川崎哲共同代表は「みんなでこの賞をとった」とコメント。

ピースボート・川崎哲共同代表は訪問先のアイスランドから緊急帰国し、広島・長崎の被爆者の人たちと喜びを分かち合った。

東京・新宿の映像。

 

産経ニュース 17.10.6

【ノーベル賞】平和賞 「このときに受賞、意味がある」 構成団体のピースボートが喜びの声 

核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN=アイキャン)がノーベル平和賞を受賞したことを受け、構成団体の一つである非政府組織(NGO)「ピースボート」は6日夜、東京都内で記者会見を開いた。吉岡達也共同代表(56)は北朝鮮の核開発問題に世界が注目している現状を挙げ、「このときに(国連で成立した)核兵器禁止条約を推進する市民団体が受賞したのは非常に大きな意味がある」と喜びを語った。

新宿区のピースボート事務局では、中継で受賞者発表の様子を映すパブリックビューイングが行われ、午後6時にICANの受賞が決まると、会場は職員らは涙を流して喜んだ。

「この瞬間を迎えられ、心から光栄と思うとともに本当に感動している」

吉岡氏は会見の冒頭、熱っぽく語った。北朝鮮の核問題にも言及し、「もう一度振り返れば、核兵器がなければこの危機もなかった。核兵器禁止条約こそが人類の未来ではないのか」と述べた。

ピースボートは被爆者とともに各国をめぐり、被爆体験の証言や核兵器廃絶の訴えを続けており、ICAN創設団体の一つで、ピースボート共同代表の川崎哲(あきら)氏(48)はICAN創立メンバーの一人という。

川崎氏は現在、国連の核廃絶イベント出席のため、米国に向かっている最中で会見では「この受賞は、核兵器の禁止と廃絶を願って勇気を持って声を上げた全ての皆さんのもの」とのコメントが紹介された。

 

 

原自連公式サイト 17.10,8

ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)がノーベル平和賞を受賞

賛同人 吉岡達也(ピースボート共同代表)

私たちピースボートが国際運営団体の一つとして活動してきたICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)がノーベル平和賞を受賞しました。

今回のノーベル平和賞は、まさに筆舌に尽くしがたい苦悩を体験され、それを乗り越え、核兵器廃絶のため、長く地道な努力を積み重ねられてきたヒロシマ・ナガサキの被爆者の皆さんに対して授与されたものと理解しています。

ピースボートは、国際交流を目的に行っている世界一周クルーズによって、ヒロシマ・ナガサキの被爆者の皆さんの声を、世界へと届けてきました。

この10年間にのべ200人近い被爆者の方々を約100ヶ国にお連れし、昨年ノーベル平和賞を受賞されたコロンビアのサントス大統領やキューバの故カストロ議長をはじめ各国の首脳や大臣、国会議員への申し入れを行い、同時に各国の市民、学生への証言会も行ってきています。

ICANの事務局長が、受賞後述べているように、ヒロシマ・ナガサキの被爆者の方々の世界各地での証言は、今回のノーベル平和賞受賞の直接的理由にもなった、今年7月の核兵器禁止条約の合意に対して非常に大きな役割を果たしたと確信しております。

もう一つ、この受賞において忘れてはならないのは、今、目の前に迫っている朝鮮半島での核戦争の危機です。米朝のリーダーのおよそ外交の常識では考えられない言葉と軍事行動による威嚇は、戦後最大と言っていい核戦争の危機を生み出しています。今回のノーベル平和賞の選考委員たちは、この現実の核戦争の危機を回避するための具体的な法的枠組みとして、核兵器禁止条約の批准推進に期待したのだと思います。

そして最後に、これは核兵器禁止条約に背を向ける日本政府への厳しい批判でもあるということです。

世界で唯一、核兵器攻撃によって被爆した日本。広島で14万人、長崎で7万人が一瞬にして犠牲となり、さらに生き残った方々も放射能被曝によって長年にわたり苦しみ、多く方々が亡くなっています。そのような体験を有する日本がなぜ、国際社会における核兵器禁止のリーダーシップを取らないのか?それどころか、核保有国とともにそれを阻止しようとするのか?今回のノーベル平和賞は日本の被爆者の方々への授与であるとともに、国際社会による日本政府と日本の国民の倫理観に対する、厳しい問いかけでもあるのだと思います。

日本はヒロシマ・ナガサキを体験したにも関わらず、放射能の危険を顧みず原発建設を推し進め、その数は54基にものぼりました。そして、福島第一の事故が起こります。しかし、それでもなお日本政府は再び再稼働を進めようとしています。それは、まさしく、ヒロシマ・ナガサキを体験したにも関わらず、核兵器禁止条約に背を向けることと同質の倫理観の欠如ではないでしょうか?

ドイツが福島第一の事故後、エネルギーに関する「倫理委員会」によって脱原発を決定したことが思い出されます。ピースボートは今後もICANの中心メンバーとして「核兵器も原発もない持続可能な世界の実現」を目指し、今後も被爆者の皆さんと世界を巡りながら活動してまいります

時事通信社 17,10,7

ノーベル平和賞「被爆者も受賞」=「ICAN」運営委員の川崎さん

【ニューヨーク時事】今年のノーベル平和賞受賞が決定した国際的なNGOの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」で国際運営委員を務める川崎哲さん(48)が6日、アイスランドに向かう経由地の米ニュージャージー州の空港で記者団の取材に応じた。川崎さんは「核兵器廃絶のために努力してきた全ての人々への賞だ。被爆者の活動が認められた」と喜びを語るとともに、「被爆者の皆さんも受賞したと考えるべきだと思うし、それを誇りに感じてもらいたい」と訴えた。

川崎さんは、ICANに参加する国際NGO「ピースボート」の共同代表。ピースボートは2008年から広島・長崎の被爆者と共に船で世界各地を回り、被爆体験を現地の人々に伝える活動に取り組んできた。活動に参加した被爆者は170人に上り、既に亡くなった人も多いという。

川崎さんは「授賞理由の中に(ICANが)核の非人道性への認識を広める活動をしてきたと書かれてあった。それはまさに被爆者の人たちが実際にやってきたことだ」と指摘し、今回のノーベル平和賞は被爆者にも贈られたものとの見方を示した。

7月に国連で採択された核兵器禁止条約については「今回の受賞をきっかけに、多くの国に一刻も早く署名、批准するよう働き掛けていく」と強調。条約に反対する日本政府にも再考を促す考えを示した。

川崎さんはICANで10年から副代表、12〜14年に共同代表を務めるなど中心メンバーとして活動を続けている。

 

http://news.nicovideo.jp/watch/nw3007567

ロイター通信 17,10,9

ICAN川崎さんが平和賞報告会

「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の国際運営委員・川崎哲さん(48)が9日、「ピースボートセンターとうきょう」(東京都新宿区)で、ICANのノーベル平和賞受賞決定を計20人の被爆者らに報告し「核廃絶に取り組んできたすべての人の受賞。みんなでおめでとうと言い合いたい」と喜びを語った

川崎さんは、被爆者を含む約100人の参加者を前に、ICAN設立の経緯や7月の核兵器禁止条約採択までの国際情勢を説明。「被爆者が一生懸命に話を伝えたことが核の非人道性を訴えるベースとなっている」と語った。

ICAN 川崎晢さん一問一答

 

ノーベル平和賞 被爆者からバトン受け継ぐ

ピースボートノーベル平和賞

まとめ

ピースボートは日本国内では聞いたことある程度の団体はあると思います。しかし、世界的にはかなり有名で影響力のあるNGOであることがわかりました。2000年代初頭に国際連合から『国際NGO』の協議ライセンスを受理されています。国際連合からの正式な認定があるので『国際NGOピースボート』と名乗れるようです。