NISAで株式投資する。税金対策

NISA？って何のこと？

A　株で利益（もうけ）がでても税金がかからない制度です。

NISAの制度を活用しないと利益の20.315％が税金で国に持って行かれてしまいます。
例）１０万円で買った株を２０万円で売った。利益１０万円だけど20.315％の税金がかかるので約２万円を国が持って行ってしまいます。２０万円で売ったのに手元には約１８万円が残るってこと。
NISA口座　税率0％
○NISAでは指定講座で投資したもうけ分については、税金がかからない。儲けるほどお得になるというおいしい制度なのです。

NISA制度のポイント

・口座は１人１口座（証券会社も１社のみ選択）
NISA口座は１人１口座。証券会社や銀行など、金融機関を分けて複数保有することは不可です。
・非課税枠の繰り返しは×（上乗せはできない）
非課税枠は１年単位。８０万円しか使わない年があっても、翌年に繰り越し上乗せはできない。
・非課税枠は年間１２０万円（最長５年間）
NISAで新規に講座開設できるのは２０２３年まで。非課税枠は年間１２０万円までで、非課税となるのは、投資した年から５年目の年末まで。最大６００万円分の新規投資分について、利益が非課税となります。

NISAの別称は「少額投資非課税制度」という。２０１４年１月からスタートし、年々口座数は増え続けています。
そもそも投資では、値上がり益や配当金などといった利益について、２０．３１５％の税金がかかる。
この額はけっこう大きい。NISA口座ではこれがゼロになるのだから、これから投資を始める初心者さんにはオススメ制度なのです。
ただ、ずっと非課税というわけではなく、基本的に「非課税は５年」と思っているとシンプル。（細かいのは今回記載せず）

また非課税枠は１年ごとにカウントされるので、たとえ２０万円の余りがあったとしても、翌年に投資できる金額が２０万円分増えるというわけではない。あくまで「１年間で１２０万円まで」がルール。
NISA口座は１人１つしか保有できない点も注意。口座は一度開設すると、その年の年末まで他の金融機関に変更することはできない。銀行やネット証券など、金融機関によって取扱商品などは異なるので、開設先は慎重に選ぼう。

Q2　投資ってどうすれば得できるの？

A　「買値よりも高く売る」「年間配当を受け取る」「株主優待券をもらう」

それぞれの銘柄によって内容は異なる。
１，買値よりも高い時に売る
・値上がりで利益をだす
・未来に投資できる株を選ぶ楽しさがあり、社会の勉強になる
安く買って高い時に売れば、その差額が儲けとなる。ヒット商品や成長見通しが明るいと、株価が上がることが多い。

２，配当
・１年に１〜２回現金でもらえる
・業績が伸びていれば配当金も増えるかも
投資していると、定期的に配当金（分配金）がもらえる。
投資信託のなかには毎月もらえるタイプもある。
プロにお任せするなら投資信託がいいかも。

３，株主優待
・居酒屋の割引券やディズニーチケットまで幅広い
・チケット屋で売る人もいる
自社商品やサービス、割引券などを株主に還元するのが株主優待。

子どもに経済教育を学んでもらえる

NISA口座は２０歳未満は開設できないが、２０１６年からは親権者が代理で投資を行う「子ども版NISA」が開始した。年額８０万円まで、経済教育/社会教育の一環として活用している家庭もある。

Q3　どんな投資商品がオススメ？

A　初心者でも安心なのはこの４つ！

１，株式　ガッツリ儲けるならこれ!!
株価上昇で大きな資産拡大もあり,日本株は情報収集がしやすい,短期投資でも成果を出しやすい。
短期間で大きく株価が上下することも珍しくなく、うまく波に乗れれば大きなリターンを得ることができる。時間を味方につけることでリスクを軽減することができる。長期で見ると伸びることが多いと思われるから。
２，投資信託　分散投資でリスクヘッジしやすい
１万円単位で非課税枠の１２０万円を使い切りやすい,積立投資も簡単,銘柄分散投資でリスクカットしやすい,預けている期間は手数料がかかる商品もある。プロに運用してもらうのでミドルリターン/ミドルリスクな商品。長期で考えると複利の効果で分配金がでない投資信託商品を買うことをオススメする。
投資信託のしくみは・・・投資家から集めたお金を、専門家が代わりに運用して成果を出す。対象商品は日本株や債権、不動産など幅広い
３，ETF、社債
　手数料が投資信託より安い,インデックス型のファンド中心で投資成績が比較的安定的。ソフトバンクやSBIなどの会社がお金を集める為に社債を売り出すことがある。１％〜の商品が多い。数ヶ月だけの社債もある。

４，不動産REIT
分配金をメインにした投資商品。分配金の高さは安定している。非常に高利回り。一般的に不動産の資産価値はインフレに連動すると言われることから、インフレリスクへの対応も期待されている。
不動産REIT（リート）の場合には毎月お小遣い程度の分配金をもらえるものもある。
不動産商品なので賃料収入等を安定的に分配することができる。